登録販売者試験の合格率【全国47都道府県一覧】

「登録販売者試験は難しいの?」という疑問に、厚生労働省が公表している全国集計と、各実施主体の公式発表で答えます。全国平均だけを見ると見落とす、2倍以上ひらく地域差と、その差が生まれる仕組みまで整理しました。

最終更新:2026年7月28日

ご利用にあたって:本ページおよびアプリ「ハンバイトール」は、政府・厚生労働省・各都道府県・関西広域連合など公的機関のいずれとも関係のない、個人開発の非公式サイト・アプリです。合格率・合格基準などの正式な情報は、必ず受験を予定する都道府県(またはブロックの実施主体)の公式発表をご確認ください。本ページの記載は執筆時点の公開情報をもとにしており、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。

1全国平均は46.7%。ただし地域差が2倍以上あります

結論:厚生労働省が公表している最新の全国集計(令和6年度・令和7年3月31日現在)では、受験者数54,526名・合格者数25,459名・合格率46.7%です。しかし都道府県別に見ると最高62.3%(北海道)から最低24.5%(沖縄県)まで、2.5倍以上の開きがあります。「全国平均◯%」だけで難易度を判断すると実態を見誤ります。

出典:厚生労働省医薬局「令和6年度登録販売者試験実施状況」(令和7年3月31日現在)

同資料には「上記は、令和7年3月31日現在の数値であり、各都道府県の当初の合格発表後、取消等になった合格者が除かれる場合があるので当初発表と異なる可能性がある」「同一人が複数の試験を受験し、複数の試験で合格している可能性があるため、受験者数及び合格者数の計は延べ人数である」との注記があります。全国計は実人数ではなく延べ人数である点にご注意ください。

2令和6年度 都道府県別 合格率一覧(厚生労働省)

厚生労働省医薬局が公表した令和6年度の実施状況を、そのまま一覧にしました。滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・徳島の6府県は「関西広域連合」として合算で公表されています(奈良県は令和6年度時点では県単独実施のため単独掲載です)。

都道府県受験者数合格者数合格率
北海道1,55396762.3%
青森県57231454.9%
岩手県50125851.5%
宮城県1,19365655.0%
秋田県36418250.0%
山形県45123752.5%
福島県96345747.5%
茨城県1,88187546.5%
栃木県1,01943642.8%
群馬県1,78591451.2%
埼玉県2,3051,07746.7%
千葉県2,5791,18545.9%
東京都4,2571,94845.8%
神奈川県2,9971,43247.8%
新潟県86737743.5%
富山県57730152.2%
石川県78240852.2%
福井県1977940.1%
山梨県35214140.1%
長野県85936142.0%
岐阜県91750555.1%
静岡県1,9331,09556.6%
愛知県3,2671,85356.7%
三重県96955457.2%
奈良県84235241.8%
鳥取県25813753.1%
島根県27113650.2%
岡山県1,47876551.8%
広島県1,04258255.9%
山口県85846654.3%
香川県52827952.8%
愛媛県64733551.8%
高知県39518446.6%
福岡県4,0191,24230.9%
佐賀県62317928.7%
長崎県53816330.3%
熊本県78924731.3%
大分県63322635.7%
宮崎県50414829.4%
鹿児島県85924728.8%
沖縄県70217224.5%
関西広域連合
滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・徳島
6,4002,98746.7%
年度計54,52625,45946.7%

出典:厚生労働省医薬局「令和6年度登録販売者試験実施状況」(令和7年3月31日現在)。数値は同資料の表記のまま掲載しています。

3令和7年度の結果(実施主体の公式発表分)

令和7年度については、本ページ執筆時点で厚生労働省の全国集計を確認できていません。各実施主体が公表した結果のうち、公式ページで確認できたものを掲載します。

実施主体試験日受験者数合格者数合格率
北海道2025年8月27日1,59887554.8%
関西広域連合2025年8月23日9,2443,57038.6%
東京都2025年9月7日4,1861,67139.9%
静岡県2025年9月3日1,9561,01151.7%
福岡県2025年12月21日4,1381,12727.2%

出典:各実施主体の公式発表(本ページ末尾の一覧を参照)。関西広域連合は令和7年度から奈良県を含む7府県での実施のため、令和6年度の数値とは母数が異なります。

令和6年度と比べると、東京都は45.8%→39.9%、関西広域連合は46.7%→38.6%といずれも下がっています。一方で北海道は62.3%→54.8%と下がりつつも高水準を保っています。年度によって上下するため、直近1年だけでなく数年分の推移を見るのが安全です。

4数年分の推移で見る(福岡県の例)

合格率が年度でどれだけ動くかは、同じ県の推移を並べるとよく分かります。福岡県は過去の試験結果を公式サイトで一覧公開しているため、そのまま引用します。

年度試験日出願者数受験者数合格者数合格率
令和7年度2025年12月21日5,9814,1381,12727.2%
令和6年度2024年12月15日5,6944,0191,24230.9%
令和5年度2023年12月10日3,7392,7191,45153.4%
令和4年度2022年12月11日2,9432,4261,41558.3%
令和3年度2021年12月12日3,4512,8911,40548.6%
令和2年度2020年12月13日3,1282,6551,15443.5%
令和元年度2019年12月8日5,7524,4591,97044.2%

出典:福岡県「過去に実施した福岡県登録販売者試験について」

令和4年度の58.3%から令和7年度の27.2%まで、4年で半分以下に下がっています。同じ資格・同じ手引きでも、年度によってこれだけ動きます。「去年の合格率が高かったから今年も大丈夫」とは考えない方が安全です。

5なぜ地域差が生まれるのか

合格率が地域で大きく異なる理由は、主に次の3つです。

  1. 試験問題が実施主体ごとに作られている――全国共通の問題ではありません。厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」という同じ土台から、各ブロックが独自に問題を作成します。そのため出題の切り口や難易度に差が出ます。
  2. 合格基準そのものが地域で違う――次の節で詳しく述べますが、科目ごとの足切りラインが地域によって異なります。
  3. 受験者層が異なる――勤務先の支援体制や、受験者に占める実務経験者の比率などが地域ごとに違います。

6合格基準は全国一律ではありません(重要)

意外と知られていませんが、科目ごとの足切りラインは実施主体によって違います。公式発表を並べると、次のとおりです。

実施主体総合点の基準試験項目ごとの基準
東京都総出題数(120問)に対する正答率が7割以上(84点以上)3割5分以上
関西広域連合総出題数の70%以上の正答(総得点84点以上)35%以上
北海道総合得点(120問=120点)の7割以上4割以上

出典:東京都保健医療局「令和7年度登録販売者試験について」関西広域連合「令和7年度登録販売者試験結果について」北海道「令和7年度登録販売者試験の結果について」(北海道は「総合得点(120問=120点)の7割以上、かつ、各項目の得点が4割以上です。」と明記)

総合点の「7割以上(84点以上)」は共通ですが、科目ごとの下限は3割5分の地域と4割の地域があります。北海道の場合、20問の科目なら8問正解が必要になります。総合点が足りていても1科目でも下限を割れば不合格になるため、捨て科目を作れないのはどの地域でも同じです。受験する地域の基準は、必ず公式の受験案内で確認してください。

7合格率をどう読むか

8合格率ではなく、自分の正答率を上げる

絶対評価の試験で見るべき数字は、地域の合格率ではなく自分の正答率です。科目ごとの正答率まで確認しながら進められる登録販売者試験対策アプリ「ハンバイトール」を開発・運営しています。

9あわせて読みたい

出典・参考にした公式発表

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